園芸施設共済

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加入できるもの

加入できるもの

加入方法

タイプ1~4の中から1つ選んで加入できます。
撤去費用と復旧費用は全てのタイプに追加加入できます。

加入できるもの

加入の申込みは施設園芸用の施設1棟ごとになりますが、所有する棟(附帯設備・施設内農作物)すべてを加入していただきます(一括加入方式)

附帯する設備
設置されているすべての設備を加入していただくことになります。
施設内農作物
作付されているすべての農作物を加入していただくことになります。
2つの方式があります。

一般方式 支払対象の事故による損害を対象としています。
病虫害事故除外方式 支払対象事故のうち病虫害を除く損害を対象としています。

この方式は次のいずれかの条件を満たしていれば選択できます。

  • 設置面積が合計5アール以上で、栽培経験年数が引き続き3年以上の方。
  • または病虫害による損害の防止を行うために必要な防除施設が整備されている方。

共済責任期間

共済掛金の払込みを受けた日の翌日から1年間となります。

ただし、施設園芸用の施設の設置(被覆)期間にあわせて2か月から11か月まで1か月単位での加入をすることができます。なお、全面被覆期間と雨よけ施設等としての被覆期間が連続する場合は、併せて4か月以上であれば、加入することができます。

共済掛金

掛金率はハウスの種類等により異なります。

共済掛金共済金額×共済掛金率×

共済責任期間
12

◎農家負担掛金共済掛金× 50%

  • 施設園芸農家を守るため、掛金の2分の1は国が負担しています。
    (ただし共済金額8千万円までと復旧費用部分の掛金は組合員が全額負担となります。)
  • 共済掛金率は過去20年間の被害をもとに決められ、3年ごとに見直しされます。

対象となる災害

対象となる災害

損害が発生したら

速やかにNOSAIまで、ご連絡下さい。損害の状況を確認させて頂きます。

損害発生の通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をした時には、共済金の全部又は一部を支払いません。

共済金額

共済金額= (特定園芸施設の
共済価額
附帯施設の
共済価額
施設内農作物の価額復旧費用の価額) ×補償割合

①特定園芸施設の共済価額 =施設本体の価額+被覆物の価額
本体の価額=設置面積×㎡当たり標準価額×時価現有率
被履物の価額=被覆面積×㎡当たり標準価額×被覆経過割合
撤去費用の価額=㎡当たり費用×設置面積

②附帯施設の共済価額=附帯施設の再取得価額×時価現有率

③施設内農作物の価額=特定園芸施設の再建築価額×施設内農作物価額算定率

④復旧費用の価額=㎡当たり標準価額×設置面積×調整率

施設撤去費用の補償

下記の施設園芸用の施設(被覆材を除く)について、支払対象となる事故により施設の損壊を契機として発生する施設の撤去に要する費用の一定額を補てんするものです。

施設園芸用の施設の加入申込時に施設の撤去費用を損失補てんの対象とすることを選択します。該当する施設がほかにもある場合は、所有するすべてについて加入していただくことになります。

特定園芸施設の区分 主要骨材 施設撤去費用の範囲 ㎡当たり特定
園芸施設
撤去費用の額
ガラス室Ⅰ類
ガラス室Ⅱ類
鉄骨 【解体に伴う費用】
施設園芸用の施設の解体・分別費、作業箇所周辺を保護する養生費、作業箇所の清掃費

【処分に伴う費用】
解体分別した廃材の運搬・処理費、破損したガラスの混入した土の搬出・処理費
1,200円
プラスチックハウスⅠ類
プラスチックハウスⅡ類
プラスチックハウスⅥ類
プラスチックハウスⅦ類
パイプ等 290円
プラスチックハウスⅢ類
プラスチックハウスⅣ類甲
プラスチックハウスⅣ乙
プラスチックハウスⅤ類
プラスチックハウスⅥ類
鉄骨 880円

施設撤去費用の価額

施設撤去費用の㎡当たり費用×施設園芸用の施設の設置面積

共済金額

施設撤去費用の価額×補償割合

共済金のお支払いは次のいずれかの基準によります。

  • 施設の撤去に要した金額が100万円を超える場合
  • 被覆材を除く施設本体の損害割合が50%(ガラス室については35%)を超える場合

損害額の算定

損害額施設撤去費用の価額×施設園芸用の施設本体の損害割合

  • 撤去に要した実際の費用を損害額算定の参考とすることから、撤去業者の領収書等(内訳明細が明らかなもの)などをご提示していただくことになります。

復旧費用の補償

被災した施設園芸用の施設(被覆材を除く)・附帯施設の復旧を確実なものとするため新調達価額と時価額(現在の価値の補償)の差を補償します。

復旧費用は、時価ベースの補償に加え復旧に要する費用を補償しますのでその価額は、再建築価額から時価ベースの共済価額を差しひいた金額となります。

ただし耐用年数を経過した施設等は、再建築価額の75%から時価ベースの共済価額を差し引いた金額となります。

復旧費用の価額

㎡当たり再建築価額×施設園芸用の施設の設置面積×調整率

調整率は、特定園芸施設及び附帯施設の設置経過年数に応じて、「100%(耐用年数経過後は75%)-時価現有率」の値となります。

共済金額

復旧費用の価額×補償割合

損害額の算定

損害額復旧費用の価額×施設園芸用の施設本体の損害割合

全損 …
園芸施設復旧費用額に相当する価額
分損 …
再建築価額(再取得)×調整率×特定園芸施設の損害割合(附帯施設)
・施工業者等の復旧費用領収書等(内訳明細が明らかなもの)をご提示していただくことになります。

撤去費用・復旧費用について

1.共済事故が発生し、撤去や復旧の予定が決まり次第、撤去復旧計画書を提出願います。
また、作業完了後は、領収書等(内訳明細が明らかなもの)の提出をお願いします。

2.共済事故の発生日から原則1年以内に撤去・復旧に要した費用の領収書等を提出してください。

共済金の支払いは

1.特定園芸施設1棟ごとに損害額が3万円又は特定園芸施設(附帯施設・施設内農作物・撤去費用・復旧費用を含む)価額の10%を超える場合に支払います。(小損害不填補基準)

2.特定園芸施設(附帯施設・施設内農作物を含む)の時価部分の損害額は、損害評価の結果により算出された額を先に支払います。
撤去費用及び復旧費用は、施設の損壊に伴う設置・修繕や撤去に要する費用を損害として共済金を支払うため、損害額の算定においては、領収書等(内訳明細が明らかなもの)の提出後に現地確認し、損害額を査定し支払います。

共済金

共済金損害額×補償割合

園芸用の施設の主な区分

平成27年度2月1日からの制度改正内容

時価額補償の拡充12で下記図の緑色部分が拡充されました。

1耐用年数の見直し

主な施設本体と附帯施設の耐用年数を下表のとおり見直しされました。
パイプハウスは、耐用年数が2倍になりました。

共済目的 改正前 改正後
ガラス室Ⅱ類(鉄骨) 15年 14年 1年短縮
プラスチックハウスⅡ類(パイプ) 5年 10年 5年延長
プラスチックハウスⅢ類(鉄骨) 7年 14年 7年延長
プラスチックハウスⅣ類・Ⅴ類(鉄骨) 15年 14年 1年短縮
附帯施設 5年 7年 2年延長

2時価額の引上げ

施設本体と附帯施設の耐用年数経過後の時価額を、再建築価額の20%から50%に引き上げられました。

復旧費用の導入組合員選択で下記図の桃色部分が拡充されます。

時価額補償の拡充に加えて、組合員の選択により、更に再建に要する費用の補償が受けられます。

(1)耐用年数内の施設の補償する価額範囲は、再建築価額の100%。

(2)耐用年数経過後の施設の補償する価額範囲は、再建築価額の75%。

選択部分の共済掛金の全額を組合員に負担していただきます。
選択部分の共済金は、施設本体及び附帯施設を復旧した場合にお支払いします。

撤去費用の対象の拡充

改正前では、撤去費用の対象となっていないパイプハウス、雨よけハウス、多目的ネットハウスが補償対象に追加されました(組合員の選択となります)。

撤去費用は、業者等に依頼し金銭の支出が伴った場合に対象となります。
共済金は、撤去が完了した場合にお支払いします。

パイプハウス(施設本体)の補償内容

改正後の補償

事業紹介

福島県農業共済組合(NOSAI福島)
〒960-8031
福島県福島市栄町6番6号
NBFユニックスビル6F