建物共済

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加入できるもの(共済目的)

①加入資格者の所有し、又は管理する建物
加入できる建物の種類・用途一覧参照

②①の建物に所属する畳、建具、その他の従物及び電気・ガス・水道・暖房・冷房設備その他これらに準ずる建物の附属設備

③①の建物に附属する門・垣根・塀、その他の工作物

④①の建物に収容されている家具類及び小農機具で加入資格の所有し、又は管理するもの(加入資格者と同じ世帯に属する親族が所有し、又は管理するものを含みます。)

加入資格者とは

  • 水稲又は麦の耕作、養蚕、牛、馬又は豚につき養畜の業務を営む者
  • 果樹、畑作物共済において、その共済目的の種類としている果樹、農作物につき栽培の業務を営む者
  • 特定園芸施設を所有し、又は管理する者で農業を営む者
  • 共済目的を所有し、または管理する者で農業を営む者

建物共済の種類

火災共済 火災による損害を補償するもの
総合共済 火災共済の補償内容と自然災害による損害を補償するもの

補償の対象となる事故(共済事故)

火災共済

火災共済

総合共済

総合共済

補償期間(共済責任期間)

加入者から共済掛金等の払込みを受けた日(共済証券にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日)の午後4時から1年間となります。

補償金額(共済金額)

項目 加入基準 備考
火災共済 一棟につき家具類を含め最低10万円から最高6,000万円まで1万円単位で加入できます。 建物については建物自体の共済価額が限度になります。
●新価特約を付さない場合
共済価額は、現時点の建物の時価額(減価償却された価額)となります。

●新価特約を付した場合
共済価額は、現時点で同じ物を新しく建てるのに要する額(再取得価額)となります。
総合共済 一棟につき家具類を含め最低10万円から最高2,000万円まで1万円単位で加入できます。

同じ建物を火災共済と総合共済の両方に加入する場合、合わせて6,500万円が限度額となります。(通算限度額)

共済金額の自動復元
補償期間内に2回以上の共済事故が発生した場合でも、損害割合が80%未満の事故であれば加入時の契約額で算出した補償金(共済金)をお支払いします。
(ただし、補償期間中に復旧された建物です。)

特約による補償

新価特約 火災共済、総合共済それぞれに付帯して加入できます。
加入条件があります。
建物共済は、建築してからの年数に応じて減価償却した額を差引いた残りの額(時価額)をもとに補償しますが、現在引き受けた建物と同じ建物を再建築するのに必要な額(再取得価額)での補償となります。
臨時費用担保特約 臨時費用
共済金
火災共済、総合共済それぞれに付帯して加入できます。
建物等に支払う共済金(損害共済金)とは別に、損害共済金の20%を臨時費用共済金として支払います。
1事故、1建物ごとに250万円が限度
死亡・後遺障害費用
共済金
火災等の事故により被害の日から200日以内に死亡又は後遺障害を被ったときに、臨時費用共済金のほかに1名ごと共済金額の30%を死亡・後遺障害費用共済金として支払います。
1事故、1名ごとに200万円限度
費用共済金
不担保特約
火災共済、総合共済それぞれに付帯して加入できます。
この特約を付すと、主契約に含まれている費用共済金(「残存物取片付け費用共済金」、「地震火災費用共済金」、「特別費用共済金」、「損害防止費用共済金」、「失火見舞費用共済金」)の支払いができなくなります。
自動継続特約 火災共済、総合共済に加入するときに付帯して加入できます。
契約内容のまま自動的に3年を限度として継続します。2年目、3年目の申込手続きが不要となります。

共済掛金

共済掛金共済金額×共済掛金率
共済掛金率は、建物の構造や用途によって違います。

共済掛金表

火災共済(上段:臨費特約付き/下段:基本掛金)
構造 一般造 耐火造B 耐火造A
目的 加入額万円 建物・家具類 建物・家具類 建物・家具類
建物の種類 住宅、物置、
農作業場、
土蔵など
500 6,200
5,350
3,450
3,000
1,700
1,450
1,000 12,400
10,700
6,900
6,000
3,400
2,900
販売店舗・倉庫、
併用住宅、
事務所など
500 9,800
9,450
5,100
4,400
1,700
1,450
1,000 19,600
16,900
10,200
8,800
3,400
2,900
飲食店、
加工場など
500 20,800
17,950
9,750
8,400
2,850
2,450
1,000 41,600
35,900
19,500
16,800
5,700
4,900
総合共済(上段:臨費特約付き/下段:基本掛金)
構造 一般造 耐火造B 耐火造A
目的 加入額万円 建物・家具類 建物・家具類 建物・家具類
建物の種類 住宅、物置、
農作業場、
土蔵など
100 3,040
2,590
2,560
2,180
2,240
1,910
500 15,200
12,950
12,800
10,900
11,200
9,550
販売店舗・倉庫、
併用住宅、
事務所など
100 3,670
3,130
2,840
2,420
2,240
1,910
500 18,350
15,650
14,200
12,100
11,200
9,550
飲食店、
加工場など
100 5,600
4,780
3,660
3,120
2,450
2,090
500 28,000
23,900
18,300
15,600
12,250
10,450

補償金(共済金)

損害共済金

共済価格に対する加入共済金額の割合によって異なります。
加入共済金額を限度に損害共済金を支払います。

火災共済 支払比較例
共済価額
2,000万円
全焼
損害額 2,000万円
半焼
損害額 1,000万円
共済金額が
共済価額の80%以上
(2,000万円加入)
損害共済金 = 損害額
2,000万円 1,000万円
共済金額が
共済価額の80%未満
(1,000万円加入)
損害共済金 = 共済金額
1,000万円
損害共済金 = 損害額 ×

共済金額(1,000万円)
(共済価額(2,000万円)×80%)

=625万円

総合共済 支払比較例
共済価額
2,000万円
共済金額
1,000万円
事故の種別 支払共済金 損害共済金の計算
風水害
雪害
土砂崩れ
等の事故
1,000万円
損害額(1,000万円) ×

共済金額(1,000万円)
共済価額(2,000万円)

損害割合80%未満の場合
損害額から共済価額の5%又は1万円のいずれか小さい額を差引きます

地震
噴火
津波の事故
300万円
損害額(2,000万円) ×

共済金額(1,000万円)×30%
共済価額(2,000万円)

損害割合が5%以上が支払対象となります。家具類、小農機具は損害割合が70%以上が支払対象となります。

費用共済金

加入契約額のほかに支払います。
費用共済金不担保特約を付けた契約では対象となりません。

費用共済金の種類 費用共済金の内容 火災共済 総合共済
残存物取片付け費用
共済金
損害共済金が支払われる場合で、取壊し費用、取片付け清掃費用、搬出費用に対して支払います。
(損害共済金の10%が限度)
地震火災費用共済金 地震・噴火等を原因とする火災が生じ、半焼以上(損害割合20%以上)のときに支払います。
(共済金額の5%)
×
特別費用共済金 火災により全損(損害割合80%以上)になったときに、代替住宅への仮住い費用や緊急の生活費などを補うために支払います。
共済金額の10%(1建物200万円が限度)
損害防止費用共済金 消火活動のために使用した消火剤等の買い替え・詰め替え費用など、損害の防止・軽減のために支出した費用があった場合に支払います。

損害防止軽減費用の額 ×

共済金額
共済価額×80%

(損害防止軽減費用が限度)

失火見舞費用共済金 加入物件から出火し、他人の所有するものに焼損や汚損等が生じた場合に支払います。
20万円×被災世帯の数
(1事故:共済金額の20%が限度)
臨時費用担保特約
の種類
臨時費用担保特約の内容 火災共済 総合共済
臨時費用共済金 損害共済金の20%を臨時費用共済金として支払います。
(1事故、1建物ごとに250万円が限度)
死亡・後遺障害
費用共済金
火災等の事故により被害の日から200日以内に死亡又は後遺障害を被ったときに、臨時費用共済金のほかに1名ごと共済金額の30%を死亡・後遺障害費用共済金として支払います。
(1事故、1名ごとに200万円限度)

事業紹介

福島県農業共済組合(NOSAI福島)
〒960-8031
福島県福島市栄町6番6号
NBFユニックスビル6F