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組合長挨拶

組合長理事
組合長理事
齋藤 勝利

組合員の皆様には、日頃より農業共済事業の運営に格別のご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

 本組合は、昨年、4月1日に県下9組合が合併し県域を管内とする福島県農業共済組合を設立し、1年が経過しました。この間、組合員の皆様には、本組合の運営にご理解、ご協力を賜りましたこと重ねてお礼申し上げます。

 本年は、農業災害補償法施行70周年を迎える中、農政改革の政府方針に基づき、更なる農業の競争力強化のための改革として、農業競争力強化プログラムが示されました。
 農業者の所得向上を図るためには、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していく必要性を訴え、生産資材価格の引下げや農産物の流通・加工構造の改革をはじめとして、土地改良制度の見直し、全ての加工食品への原料原産地表示の導入等、生産から流通・加工、消費まであらゆる面での構造改革を進め、更なる農業の競争力強化を実現するとしています。

 また、農業競争力強化プログラムでは、青色申告を行う農業者(個人・法人)を対象とし、農業者が自ら生産している農産物の販売収入全体を補償対象とする収入保険制度を創設し、農業経営全体のセーフティーネットの仕組みが作られます。

 一方、現行の農業共済制度については、農業者の減少・高齢化、保険ニーズの多様化等時代の変化を踏まえ、農業者へのサービス向上と効率的な事業執行による農業者の負担軽減の観点から、農作物共済の当然加入制の任意加入制への移行、収穫共済(農作物共済、畑作物共済、果樹共済)の引受方式(一筆方式、樹園地単位方式、特定危険方式)の廃止、家畜共済の死廃共済と病傷共済について分離等ーといった見直しが行われます。

 これらは、第193回国会(常会)に農政改革関連8法案の一つとして提案され、現在審議中であり、6月25日の会期末までに可決・成立、「農業災害補償法」から「農業保険法」に法律名を改め、施行される見込みとなっております。

 改正がなされた後も、「備えあれば憂いなし」の農業生産体制の構築をめざし、組合員皆様のご期待に応えてまいる所存ですので、今後ともご理解、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

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福島県農業共済組合(NOSAI福島)
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