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沿革

昭和22(1947)年12月15日の農業災害補償法施行によって、翌昭和23年4月1日に福島県農業共済保険組合として発足、昭和24年6月8日法律201号による農業災害補償法の一部改正により、名称がその後、平成28年4月1日に1県1組合化により、福島県農業共済組合になりました。

福島県のNOSAIの動き

昭和22年(1947)
12月:
農業災害補償法施行。これに伴い、家畜保険法(昭和5年)並びに農業保険法(昭和14年)が廃止される。
23年(1948)
03月:
県内各地に農業共済組合設立(組合数155)。
04月:
福島県農業共済保険組合設立(初代会長に佐藤善太氏就任)。農業共済新聞創刊。
10月:
大沼郡宮下村(現三島町)に県内最初の家畜診療所が開設される。
24年(1949)
04月:
県内全域に農業共済組合設立完了(組合数369)。
06月:
福島県農業共済保険組合を福島県農業共済組合連合会と改称。建物共済事業を開始する。
27年(1952)
02月:
農業共済新聞福島支局が開設される。
06月:
農業共済団体事務費賦課金が規制され、県常例検査が開始される。農業共済基金法が公布施行される。
12月:
福島県農業共済大会が郡山市で開かれ、事業推進を決議。
28年(1953)
04月:
農業共済団体役員の任期が3年に延長される。
08月:
東北に冷害発生、県内の水稲共済金支払額は23億4,800億円となる(作況指数68)。
10月:
家畜共済の臨時特例に関する法律が施行される(死亡廃用と疾病傷害共済の一元化、198組合が実施指定となる)。
29年(1954)
04月:
市町村の合併に伴い農業共済組合の合併が進捗する。
06月:
県農業共済連会長に渋川喜代蔵氏が就任(第2代)。農業共済団体に対する会計検査院の検査が実施される。
30年(1955)
04月:
農業共済組合の町村合併促進法により県内の組合数は198組合となる。翌31年には158組合。
06月:
県農業共済連会長に助川良平氏が就任(第3代)。
10月:
家畜共済臨時特例法が廃止され、家畜死廃病傷共済の全面実施となる(死亡廃用共済と疾病傷害共済の一元化)。
31年(1956)
04月:
東北6県建物共済宝くじが発行される。
32年(1957)
05月:
農業共済事業ごとに損害評価会の設置が法制化され、農業共済組合に損害評価会を設置、評価体制が確立する。
11月:
農業共済事業に市町村営の道が開かれる。
33年(1958)
05月:
農作物共済事業の連合会損害評価に実測調査を導入する。
34年(1959)
03月:
大沼郡金山町農業共済組合が事業を金山町に移譲(公営第1号)、昭和37年には町村移譲が7町村となる。
05月:
第1回建物共済優良組合県外視察が実施される(新潟県へ36組合参加)
06月:
県農業共済連会長 助川良平氏(衆議院議員)死去。
07月:
県農業共済連会長に佐久間久吉氏が就任(第4代)。
35年(1960)
06月:
福島市で東日本家畜診療所整備強化協議会が開かれる。
36年(1961)
02月:
県農業共済連事務所を福ビル(前エンドー・チェーン跡地)に移転、翌37年8月に県農協会館(福島市中町)に再移転。
37年(1962)
08月:
第1回県農業共済連家畜診療技術者研究発表会が福島市で開催される。
10月:
乳牛ドック事業始まる(会津若松市)。翌38年8月に家畜診療車「つのぶえ号」が完成。
38年(1963)
09月:
東北地区獣医師大会が福島市で開かれ「家畜共済制度の早期改正実現」を決議。
39年(1964)
07月:
県内初の広域組合として、いわき市農業共済組合が誕生する。
41年(1966)
02月:
東京で全国農業共済大会が開かれ、家畜共済制度改正促進を決議(6月27日、家畜共済制度改正関係法案が参議院で可決)。
10月:
農業共済組合広域合併推進方針が策定される。
42年(1967)
03月:
建物共済200億円達成記念大会が福島市で開かれる。
04月:
家畜共済改正制度スタート(包括引受制の採用、損害防止事業の実施、掛金国庫負担の改善など)。
06月:
県農業共済連会長に伊東正義氏が就任(第5代)。
08月:
建物共済を総合共済と火災共済に分割する。
12月:
農業災害補償法施行20周年記念大会が福島市で開かれる。
43年(1968)
08月:
果樹保険臨時措置法に基づく果樹共済の試験実施始まる。
44年(1969)
04月:
耶麻郡塩川町に家畜臨床研修所が開所。
45年(1970)
11月:
郡山市で県建物高額加入者友の会会長協議会の第1回総会が開かれる。
46年(1971)
05月:
蚕繭共済の共済目的が春蚕繭、初秋蚕繭、晩秋蚕繭の3種類となる。
12月:
建物共済1000億円突破記念大会が福島市で開かれる。
47年(1972)
04月:
農業共済組合に法制参事制がしかれる。
07月:
県内の広域合併農業共済組合が10組合となる。
12月:
福島市中町に県農業共済会館が完成する。
48年(1973)
04月:
農業を守る完全補償運動始まる。
05月:
果樹共済事業が開始される(りんご、なし、もも)、昭和52年に「ぶどう」が加わる。
06月:
県農業共済連会長に三瓶正弘氏が就任(第6代)。
11月:
県農業共済婦人部連絡協議会第1回総会が福島市で開かれる。
49年(1974)
03月:
県農業共済連出張所(県北、県南、会津、浜)が廃止される。4月1日から本部集中業務を開始。
05月:
畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法により、園芸施設共済が実験実施に入る。
50年(1975)
01月:
建物共済2000億円達成記念大会が郡山市で開かれる。
08月:
農機具損害共済を総合共済に改訂し、火災共済を新設する。
11月:
農林水産航空事業の実施主体が、県から県農業共済連に移管される。翌51年1月に県農林水産航空事業推進協議会が設立され、空陸一体の損害防止体制が確立する。
51年(1976)
09月:
県内に冷害発生。水稲の共済金支払額が90億円に達する。
52年(1977)
04月:
農作物共済等の制度改正が行われる(農作物共済で水稲損防給付方式等。家畜共済で肉豚の追加等。果樹共済で減収暴風雨方式の導入)。
11月:
農業災害補償法施行30周年記念大会が郡山市で開催される。
53年(1978)
02月:
県内4方部に基幹家畜診療所の設置が完了し、県北・県南・会津・浜4家畜診療所体制となる。
54年(1979)
04月:
「確かな補償」実践運動始まる。畑作物共済事業(ばれいしょ、大豆)及び園芸施設共済事業が開始される。家畜臨床技術研修所が郡山市に開設される。
55年(1980)
07月:
異常気象により県内全域で冷害発生(水稲作況指数74)、水稲共済金の支払額は270億円となる。12月15日、被害戸数10万6千戸に水稲共済金の支払いを開始する。
56年(1981)
03月:
農業共済総補償額が1兆円を突破、郡山市で記念大会が開かれる。
04月:
蚕繭共済の対象事故に蚕児の鳥害、桑葉の火災が加わる。畑作物共済に「ホップ」が加わる。果樹共済に半相殺方式及び減収ひょう害方式が導入される。
12月:
農林水産航空防除事業実施20周年記念大会が福島市で開かれる。
57年(1982)
06月:
県農業共済連会長に三浦一氏が就任(第7代)。
58年(1983)
03月:
都路村の農業共済事業が田村農業共済組合に移譲、町村営事業が姿を消す。
60年(1985)
04月:
農業共済団体事務費国庫補助金が定額化される。
12月:
県農林水産航空事業推進協議会設立10周年記念大会が福島市で開かれる。
61年(1986)
04月:
農業共済改正制度スタート(家畜共済で肉牛子牛等の対象化、果樹共済で特定危険方式の拡大等、園芸施設共済で病害虫事故除外制度の導入等)。
62年(1987)
11月:
農業災害補償法施行40周年記念大会が郡山市で開かれる。
63年(1988)
04月:
「安心のネットワーク」確立運動始まる。農業共済のイメージ開発(CI導入)、NOSAIの理念が設定される。
08月:
県内に冷害発生(水稲作況指数76)、水稲共済金の支払額は200億円となる。
平成3年(1992)
06月:
県農業共済連会長に添田増太郎氏が就任(第8代)。
5年(1993)
08月:
県内に冷害発生(水稲作況指数61)、水稲共済金の支払額は史上最高の353億円となる。被害戸数91,549戸、被害面積68,616ヘクタール。
6年(1994)
02月:
NOSAI会津(会津農業共済組合)が誕生、農業共済組合再編整備計画による新組合第1号。
8年(1996)
07月:
県農業共済婦人部連絡協議会が婦人部の名称を「女性部」に変更、NOSAI各婦人部も「女性」に変える動き広がる。
9年(1997)
03月:
県内のNOSAI総補償額が2兆円を突破、組合員平均補償額は1,900万円を超える。
04月:
「安心のネットワーク」拡充21運動スタート。農業共済組合再編整備計画により、NOSAI県北(福島県北農業共済組合)、NOSAI白河(白河地方農業共済組合)が誕生。
11月:
農業災害補償法施行50周年・総補償額2兆円達成記念大会が郡山市で開かれる。
10年(1998)
04月:
福島県農業共済連が創立50周年を迎える。
06月:
NOSAI団体ホームページの運用を開始する。
12月:
8月の県南地方を中心とした集中豪雨や台風等天候不順による水稲の被害に共済金の支払いを開始。水稲共済金は21億500万円。被害面積9,554ヘクタール、支払対象農家23,091戸。(水稲作況指数94)
11年(1999)
06月:
建物共済、農機具共済が50周年を迎える。添田県NOSAI会長が、NOSAI全国(全国農業共済協会)副会長に就任
12年(2000)
04月:
NOSAIいわせ石川(いわせ石川農業共済組合)が誕生。
07月:
建物・農機具共済補償額2兆円達成記念大会が開催される。
13年(2001)
04月:
「信頼のきずな」チャレンジ21運動スタート。
11月:
FS研修大会が郡山市で開催される。
14年(2002)
10月:
FS研修大会が郡山市で開催される。
15年(2003)
03月:
NOSAI郡山田村(郡山田村農業共済組合)が誕生。
08月:
福島県NOSAI部長大会が郡山市で開催される。
12月:
冷夏により水稲作況指数89、水稲共済金の支払額は50億6千万円となる。被害戸数49,490戸、被害面積31,001ヘクタール。
16年(2004)
04月:
「信頼のきずな」ステップアップ運動スタート。
08月:
福島県NOSAI部長大会が郡山市で開催される。
10月:
FS研修大会が郡山市で開催される。
17年(2005)
08月:
FS研修大会が郡山市で開催される。
18年(2006)
08月:
コンプライアンス研修会が福島市で開催される。
10月:
FS研修大会が郡山市で開催される。
19年(2007)
04月:
「信頼のきずな」実践強化運動スタート。
10月:
FS研修大会が郡山市で開催される。
11月:
農業災害補償法施行60周年記念福島県事業推進大会が郡山市で開催される。
20年(2008)
08月:
FS研修大会が郡山市で開催される。
21年(2009)
06月:
県農業共済連会長に斎藤良道氏が就任(第9代)。
22年(2010)
04月:
「信頼のきずな」未来を拓く運動スタート。
08月:
FS研修大会が福島市で開催される。
23年(2011)
03月:
東日本大震災発生、建物共済を中心に支払額が26億円余りとなる。
07月:
NOSAI福島が、福島市中町6番31号農業共済会館から、福島市栄町6番6号NBFユニックスビル6Fに移転する。
24年(2012)
06月:
県農業共済連会長に賀藤貞氏が就任(第10代)。
11月:
東京都日比谷公会堂でNOSAI職員による「信頼のきずな 未来を拓く運動」の実践事例全国発表大会が開催され、「農家・地域支援部門」でNOSAI相馬が優秀賞を受賞した。
25年(2013)
03月:
異常かつ激甚な非常災害が発生した場合、組合と連合会において迅速かつ適切な対応策を講じるよう相互支援協定を締結した。

組織概要

福島県農業共済組合(NOSAI福島)
〒960-8031
福島県福島市栄町6番6号
NBFユニックスビル6F